デジタリストBlog

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2006年02月04日

Yahoo!オークションヘビーユーザーにも事業者情報公開が義務づけ

ヘビーヤフオクユーザーに対して経済産業省は通販業者などと同じ「事業者情報」の公開を義務づける方針を決定したらしい。これをうけて、月200点以上の出品や月100万円以上の落札額をマークしている出品者は住所氏名を含めた「事業者情報」をネット上で公表しなければならないことになったみたい。
http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/notice/20060201.html

月に200点以上の出品というとこれはかなりヘビーなヤフオクユーザーだ。僕自身もほとんど毎日Yahoo!オークションをしているけれど、月に200点にはほど遠く及ばない。僕の場合はパソコン用品を扱っていることが多いので単価が高いからか、月に100万円というハードルのほうが近いかもしれないけれど、それでもやっぱり100万円なんてとても無理。というわけで、アマチュアレベルでこのハードルをクリアしてしまうのは相当熱心にオークションに取り組んでいる人だけ。サラリーマンの片手間副業レベルではほとんど心配する必要はなさそうだ。

で、このハードルをクリアした場合に公開しなければならないのは以下の情報とのこと。
▼販売価格(役務の対価)
▼代金(対価)の支払時期、方法
▼商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
▼商品の引渡(権利の移転)後におけるその引取(返還)についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)
▼事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
違反すれば経済産業省から業務停止命令などを受けるかも?だそうです。要するにヘビーヤフオクユーザーも通販業者と同じルールに縛られるようになるということ。

ところで、住所氏名などそのものはネット上に公開したから取って直接金銭的な負担が増えるわけではないが、税務署サイドからすればこの情報公開によって事業に対する税の補足率向上が狙えるんじゃないだろうか。ようするにこの事業者情報を公開しているYahoo!オークション参加者は税務署から調査をねらい打ちされる可能性もなくはない。Yahoo!オークションで副業をしているユーザーの大半がオークション収入を確定申告などしていない状況では、公開された個人事業者情報を悪用(?)して出品者を困らせる最大の敵は実は税務署なのかもしれない。

Posted at 2006/02/04(土曜日) 3:48

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